Q1 　法人の決算申告だけ依頼できますか？

 A1 　決算申告だけの依頼はお受けしておりません。

当事務所は、会社の発展を第一の目標にしていますので、そのためには月次巡回監査が必要と考え、毎月お会いする顧問契約をさせていただいています。

 Q2 　齋藤事務所に関与してもらったら税金は安くなりますか？

 A2 　なりません。

もちろん所得拡大税制など適用を受けられる税額控除などは積極的に提案し、受けられるようにすることで税金が安くなるということはあります。

ただ、税金を安くするために、必要のない交際費を使うだとか、不必要な資産を購入するとか、いわゆる「節税対策」は会社の発展の妨げになると考えていますので、反対します。

利益を出して、税金を払って、その残りを内部留保（貯金）として会社に残す。

これを繰り返さなければ、会社は強くなりません。

 Q3 　税理士ってどんなときに必要ですか？

 A3 　法人を設立した時、個人事業主として事業を始めた時、財産を持たれている方がお亡くなりになり相続が発生した時などは税理士への依頼が必要になってきます。

 Q4 　相続税の申告も頼めますか？

 A4 　法人または個人として月次顧問契約を結んでいるお客様・関係者様が相続人、被相続人となられる相続税の申告はお受けしています。

 Q5 　個人事業主の場合は、すぐに税理士に顧問契約をつけなくてもいいですか？

 A5 　個人事業の始め方は様々で、すぐに税金が発生する方ばかりではないので、税金が発生しない又は発生しても自分で申告できる方については、必ずしも税理士と顧問契約をしなくても良いと思います。

ただ、事業を大きくしていきたい方、法人なりを目指している方はなるべく早い段階で月次顧問契約をした方が、適切なアドバイスをもらえて、目標達成が早まると思います。

 Q6 　顧問契約をしないと相談にはのってもらえないですか？

 A6 　無料でご相談に乗ります。

1時間以内を目安にご相談に乗り、できる限りのアドバイスをしますので、お電話で日時を問い合わせてください。

 Q7 　法人設立後最初の決算が来た時からお願いしてもいいですか？

 A7 　決算作業だけを請け負うことはしていません。

1年間の監査の積み重ねの集大成が決算申告ですので、決算だけを請け負うことはできません。

原則として期首からの請負になります。

 Q8 　領収書を渡したら記帳を代行してもらえますか？

 A8 　記帳代行は行っていません。

自社で起票、記帳を行っていただき、月次巡回監査で監査をさせていただきます。

初期入力指導は十分に行いますので、会計処理に不慣れな方でも心配しないでください。